鳥取県のリフォーム補助金・助成金制度(2025年度)

鳥取県で使える補助金・助成金制度について
補助金・助成金申請時の注意点について

鳥取県で使える補助金・助成金制度について

鳥取県では県産材の利用促進や住宅の耐震化を目的とした補助制度があります。ここでは主な制度の要点をご紹介します。

とっとり住まいる支援事業

■ とっとり住まいる支援事業

→ つまり「県産材を使用し県内業者が施工する住宅改修工事に対し、県産材の使用量や伝統技能の活用、世帯構成に応じて県が助成する制度」です

【補助金額】

● 基本助成：

・構造材・下地材に県産材使用：使用量1㎥あたり2万円

・内外装の仕上材に県産材使用：見付面積1㎡あたり2千円

・基本助成の合計上限：25万円

● 加算助成：

・伝統技能（建築大工技能、左官仕上げ、木製建具）の活用：使用面積に応じて上限15万円

・子育て世帯等：定額10万円

・三世代同居等：定額10万円

【対象者・内容】

● 自らが居住・所有する戸建住宅又は共同住宅（賃貸住宅を除く）であること
● 構造材・下地材として0.3㎥以上又は内外装の仕上材として見付面積1㎡以上県産材を使用すること
● 県内の建設業者による施工であること
● 県産材の利用促進、伝統技術の継承、子育て世帯等支援が目的であること

※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。

鳥取県震災に強いまちづくり促進事業

■ 鳥取県震災に強いまちづくり促進事業

→ つまり「平成12年5月31日まで（非木造は昭和56年5月31日まで）に建築された住宅の耐震診断・設計・改修工事費を県が補助する制度」です

【補助金額】

● 耐震診断：

・補助割合：100％又は2/3（実施市町村により異なる）

・補助対象限度額：13.4万円

● 耐震改修（一般）：

・補助割合：1/2

・補助対象限度額：24万円

● 耐震改修（特別）：

・補助割合：4/5（実施市町村により異なる）

・補助金限度額：100万円

【対象者・内容】

● 平成12年5月31日までに建築された木造住宅であること（非木造の場合は昭和56年5月31日まで）
● 耐震診断の結果、倒壊のおそれがあると判断された住宅であること
● 戸建（木造・非木造）、長屋建（木造・非木造）、マンション（分譲・賃貸）、その他の共同住宅（木造・非木造）が対象であること
● 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）であること
● 発注者に特別な要件なし

※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。