宮城県のリフォーム補助金･助成金制度(2025年度)

宮城県で使える補助金・助成金制度について
補助金・助成金申請時の注意点について

宮城県で使える補助金・助成金制度について

宮城県では耐震診断や耐震改修、省エネルギー改修など、住宅の安全性・快適性を高める補助制度が複数あります。主な制度を以下にまとめます。

みやぎ木造住宅耐震診断助成事業

→ つまり「昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震診断を県が部分的に助成する制度」です。

【補助金額】
● 市町村が耐震診断士を派遣する場合の経費のうち上限142,400円、その1/4（35,600円）以内の額が補助されます

【対象者・内容】
● 対象住宅は昭和56年5月以前に建築された住宅かつその他要件を満たすものです
● 住宅所有者が発注者で、診断は宮城県登録の耐震診断士が行います

※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。

みやぎ木造住宅耐震改修工事促進助成事業

→ つまり「耐震診断で弱いと判断された木造住宅の耐震改修工事（設計含む）にかかる費用を県が一部助成する制度」です。

【補助金額】
● 補助率①：耐震化工事費用の3/25以内（上限150,000円／件）
　補助率①＋改修工事併用時：1/5以内（上限250,000円／件）
● 補助率②：耐震化工事費用の1/12以内（上限75,000円／件）
　併用時：7/36以内（上限175,000円／件）

【対象者・内容】
● 耐震診断助成事業で作成された耐震改修計画に基づく設計および工事を行う住宅が対象です
● 発注者は住宅所有者などで、工事施工者は県内または市町村内の事業者でなければなりません

※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。

スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（現在は終了しています）

→ つまり「住宅の断熱化や省エネ設備（太陽光・蓄電池など）の設置を助成する制度」でした。

【補助金額】
● 太陽光発電（蓄電池併設）：40,000円／件
● 地中熱ヒートポンプ：対象経費の1/5、上限50万円／件
● EV・PHV：10万円／件
● 蓄電池：6万円／件／V2H住宅用給電器：5万円／件／家庭用燃料電池：8万円／件
● 省エネ改修（窓等開口部は上限10万円など）：部位・箇所ごとに2,000円〜10万円／箇所
● みやぎゼロエネルギー住宅：32万円／件、次世代ゼロエネルギー住宅（地域型）：150万円／件

【対象者・内容】
● 宮城県内で申請者本人が所有し、居住用住宅である必要があります
● 県税未納がないこと、暴力団関係者でないことなどの要件があります
● EV・PHVや太陽光等、省エネ設備のほか、既存住宅の断熱改修も対象です

※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。