滋賀県のリフォーム補助金・助成金制度(2025年度)
滋賀県で使える補助金・助成金制度について
滋賀県では木造住宅の耐震化促進を目的とした県と市町が連携した補助制度があります。ここでは主な制度の要点をご紹介します。
耐震シェルター等の普及事業
■ 耐震シェルター等の普及事業
→ つまり「地震による住宅倒壊から県民の命を守るため、居住者の安全を確保する機能を有する耐震シェルター等の設置費用を県が補助する制度」です
【補助金額】
● 補助対象経費以内で一戸あたり20万円を上限として補助
● 工事費用の総額に応じて決定
● 補助率は補助対象経費の範囲内
【対象者・内容】
● 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工され、完成している個人木造住宅が対象
● 耐震診断により構造評点1.0未満と診断された住宅
● 耐震シェルター等の設置工事が対象
● 発注者、工事施工者ともに特別な要件はなし
※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。
滋賀県木造住宅耐震補強案作成事業
■ 滋賀県木造住宅耐震補強案作成事業
→ つまり「無料耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いと判定された木造住宅に対し、補強するための補強案および概算費用を県が無料で作成する制度」です
【支援内容】
● 滋賀県木造住宅耐震診断員による無料での補強案作成
● 補強工事の概算費用の算定
● 過去の事例から算出した一般的な補強による概算費用の目安を提供
● 実際の耐震改修工事の際には詳細な設計が別途必要
【対象者・内容】
● 無料耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定された木造住宅が対象
● 住宅の所有者による申請が必要
● 耐震診断と同時に各市町の窓口にお申し込みが可能
● 滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿に記載された専門家による実施
※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。
木の香る淡海の家推進事業（木質化改修）
■ 木の香る淡海の家推進事業（木質化改修）
→ つまり「県産材（びわ湖材）を活用した住宅の木質化改修工事を県が推進し、地域材利用促進と住環境向上を図る制度」です
【支援内容】
● 県産材（びわ湖材）を使用した木質化改修への支援
● 地域材利用による住環境の質向上
● 森林資源の循環利用促進
● 地域経済の活性化支援
【対象者・内容】
● 県産材（びわ湖材）を使用した木質化改修工事が対象
● 住宅の内装、外装等における木質化工事
● 地域材利用による環境負荷軽減効果
● 耐震改修工事と合わせて実施する場合、県産材利用割増補助（20万円）の適用も可能
※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。
滋賀県ブロック塀等耐震対策工事補助事業
■ 滋賀県ブロック塀等耐震対策工事補助事業
→ つまり「倒壊のおそれがあるブロック塀等の耐震対策工事費用を県と市町が補助し、道路や避難所周辺の安全確保を図る制度」です
【補助金額】
● 補助対象経費の2/3（上限10万円）
● 県がブロック塀等耐震対策事業費補助を行う市町に対して補助を実施
● 詳しい内容は市町担当窓口にお問い合わせが必要（一部事業を実施していない市町あり）
【対象者・内容】
● ブロック塀等の所有者が対象
● 対象となるブロック塀等：
・コンクリートブロック塀、組積造（石、レンガ造等）の塀等
・建築基準法に規定する道路、事業を行う市町が定める基準に適合する道路、避難所等に面するもの
・道路面からの高さが60cm以上のもの
・倒壊のおそれがあると判断されるもの
● 工事施工者に特別な要件なし
● 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）が対象
※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。
滋賀県既存民間建築物耐震診断促進事業（戸建て）
■ 滋賀県既存民間建築物耐震診断促進事業（戸建て）
→ つまり「既存耐震不適格建築物の戸建住宅（木造・非木造）の耐震診断費用を県と市町が補助する制度」です
【補助金額】
● 補助割合：2/3
● 補助金限度額：9万円
● 県が耐震診断費用を補助する市町に対して補助を実施
【対象者・内容】
● 戸建住宅（木造、非木造）が対象
● 既存耐震不適格建築物が対象
● 発注者、工事施工者ともに特別な要件なし
● 詳しい内容は事業を実施する各市町にお問い合わせが必要
※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。
滋賀県既存民間建築物耐震診断促進事業（長屋・共同住宅）
■ 滋賀県既存民間建築物耐震診断促進事業（長屋・共同住宅）
→ つまり「既存耐震不適格建築物の長屋・共同住宅（木造・非木造）の耐震診断費用を県と市町が補助する制度」です
【補助金額】
● 補助割合：2/3
● 補助金限度額：200万円
● 県が耐震診断費用を補助する市町に対して補助を実施
【対象者・内容】
● 長屋建（木造・非木造）、分譲マンション、賃貸マンション、その他の共同住宅（木造・非木造）が対象
● 既存耐震不適格建築物が対象
● 発注者、工事施工者ともに特別な要件なし
● 詳しい内容は事業を実施する各市町にお問い合わせが必要
※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。
滋賀県木造住宅耐震診断員派遣事業
■ 滋賀県木造住宅耐震診断員派遣事業
→ つまり「木造住宅の耐震診断を県が無料で実施するため、専門の耐震診断員を派遣する市町に対して県が補助を行う制度」です
【補助金額】
● 所有者に対する補助割合：100%（無料診断）
● 県が耐震診断員派遣事業を行う市町に対して補助を実施
● 詳しい補助内容は事業を実施する市町にお問い合わせが必要
【対象者・内容】
● 木造住宅の所有者が対象
● 階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下の木造住宅
● 延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されている建物
● 昭和56年5月31日以前に着工され、完成している住宅
● 木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅は対象外
● 滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿に記載された者による診断実施
※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。
滋賀県木造住宅耐震改修等補助事業
■ 滋賀県木造住宅耐震改修等補助事業
→ つまり「耐震診断で上部構造評点0.7未満と判定された木造住宅を0.7以上に引き上げる耐震改修工事及び設計費用を県と市町が補助する制度」です
【補助金額】
● 国総合支援メニュー適用の場合：補助対象経費の80%（上限100万円、多雪区域は120万円）
● 国従来基幹メニュー適用の場合：
・耐震補強設計：補助対象経費の23%（上限16万円）
・耐震改修工事：補助対象経費の23%（上限83.8万円、多雪区域は100.46万円）
● 割増補助制度：
・県産材利用：20万円加算
・県または市町が定める避難路等沿道建築物：5万円加算
・65歳以上の高齢者を含む世帯：5万円加算
・中学生までの子を含む世帯：5万円加算
・避難経路のバリアフリー化：10万円加算
・内覧会開催割増：5万円加算
【対象者・内容】
● 木造住宅の所有者が対象
● 階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下の木造住宅
● 延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されている建物
● 昭和56年5月31日以前に着工され、完成している住宅
● 木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅は対象外
● 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により0.7以上に引き上げられるもの
● 滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿に登録された事業者による実施
● 一定の耐震判定機関で評価を受けた時刻歴応答計算による補強計画に基づく耐震改修工事も対象
※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。
補助金・助成金申請時の注意点について
● 滋賀県の耐震化支援制度は県と市町が連携して実施されており、実際の申請は各市町の担当窓口で行います
● 木造住宅は無料診断→無料補強案作成→耐震改修工事（最大120万円補助）の段階的支援が利用できます
● 非木造住宅は限度額9万円（戸建て）または200万円（長屋・共同住宅）で診断費用の2/3を補助
● 県産材（びわ湖材）を活用した木質化改修と耐震改修を同時実施することで、割増補助（20万円）も受けられます
● ブロック塀等の耐震対策も上限10万円で補助対象となり、住宅と併せて敷地全体の安全対策が可能です
● 木造住宅の対象は昭和56年以前の旧耐震基準建築物に限定されていますが、非木造住宅は既存耐震不適格建築物が幅広く対象となります
● 耐震改修工事では県産材利用や高齢者世帯、子育て世帯への割増補助制度が充実しています
● 木造住宅の工事は県登録の専門事業者による実施が必要で、診断も県登録の専門診断員による実施が要件となります
● 多雪区域では補助上限額が高く設定されており、地域特性に配慮した制度となっています
● ブロック塀等耐震対策は一部実施していない市町があるため、事前に該当市町への確認が必要です
