岡山県のリフォーム補助金・助成金制度(2025年度)

岡山県で使える補助金・助成金制度について

岡山県では県産材活用、移住・定住促進、高齢者支援、耐震化を目的とした補助制度があります。ここでは主な制度の要点をご紹介します。

おかやまの木で家づくり支援事業

■ おかやまの木で家づくり支援事業

→ つまり「県産森林認証材を主要構造部材等に使用した住宅の改修工事に対し、使用量に応じて県が助成する制度」です

【補助金額】

● 助成対象部材：3万円／㎥

● 県産森林認証材のJAS製品の場合：4万円／㎥

● 助成上限材積：8㎥／戸・件（最大32万円）

【対象者・内容】

● 建築主が居住するための既存住宅であること

● 県産森林認証材を主要構造部材等に1㎥以上使用した住宅であること

● 建築主と請負契約を締結した住宅であること

● R7.3.10までに部材の工事施工への納材が完了する住宅であること

● 発注者・工事施工者に特別な要件なし

※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。

移住・定住促進応援事業（空き家改修助成事業及び子育て応援加算）

■ 移住・定住促進応援事業（空き家改修助成事業及び子育て応援加算）

→ つまり「県外からの移住者または二地域居住者が空き家の機能回復改修を行う際、市町村の補助に対して県が上乗せ補助する制度」です

【補助金額】

● 空き家改修助成事業：市町村が補助する経費の1/2以内（総事業費の1/6以内）、上限30万円／戸

● 子育て応援加算：市町村が補助する経費の1/2以内（総事業費の1/6以内）、上限30万円／戸

【対象者・内容】

● 政令指定都市を除く市町村の空き家であること

● 入居予定者と売買又は賃貸借契約が成立した物件であること

● 市町村が空き家と確認していることであること

● 県外からの移住者で本県への住民票の異動後3年以内（子育て世帯は5年以内）の者であること

● 移住者又は二地域居住者の居住の用に供するための空き家の機能回復に係る改修であること

● 子育て応援加算利用の場合は、18歳未満の子（妊娠中の子を含む）と同居している世帯であること

※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。

岡山県高齢者在宅生活支援事業

■ 岡山県高齢者在宅生活支援事業

→ つまり「介護保険の居宅介護住宅改修費の給付に加えて市町村が助成を行う場合、その費用の一部を県が補助する制度」です

【補助金額】

● 基準額：市町村が助成した費用の2/3相当額（補助上限額33.3万円）

● 補助率：1/2以内

【対象者・内容】

● 要介護認定において、要支援又は要介護に該当すると認められた者であること

● 介護保険の居宅介護住宅改修費等支給対象工事に該当する工事であること

● 介護保険の居宅介護住宅改修費の給付を受けた要介護者等であること

● 市町村が介護保険給付とは別に助成を行う場合の県補助であること

● 工事施工者に特別な要件なし

※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。

岡山県建築物耐震診断等事業

■ 岡山県建築物耐震診断等事業

→ つまり「昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震診断費用を県が補助する制度」です

【補助金額】

● 昭和56年5月31日以前の2階建て以下木造一戸建て住宅：

・診断費用9万円に対し8万円を補助（200㎡以下の場合）

・200㎡超の場合は、100㎡以内毎に診断費用1万円・補助額8千円を加算

● その他の住宅：補助率2/3等（限度額あり）

【対象者・内容】

● 昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造の一戸建て住宅であること

● その他の住宅も対象（詳細は市町村窓口に要確認）

● 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）であること

● 登録事業者による実施であること

● 発注者に特別な要件なし

※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。

岡山県木造住宅耐震改修事業

■ 岡山県木造住宅耐震改修事業

→ つまり「昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事・部分耐震改修・耐震シェルター設置等の費用を県が補助する制度」です

【補助金額】

● 耐震改修工事：補助率80％、補助限度額115万円（最大）
● 部分耐震改修工事等：

　・高齢者世帯等：補助率80％、補助限度額80万円（最大）

　・その他世帯：補助率50％、補助限度額80万円（最大）

【対象者・内容】

● 昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造の一戸建て住宅であること
● 耐震改修工事、部分耐震改修等（部分耐震改修工事、耐震シェルター設置工事、防災ベッド設置工事）であること
● 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）であること
● 発注者・工事施工者に特別な要件なし

※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。

岡山県建築物耐震診断等事業

■ 岡山県建築物耐震診断等事業

→ つまり「昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震診断費用を県が補助する制度」です

【補助金額】

● 昭和56年5月31日以前の2階建て以下木造一戸建て住宅：

　・診断費用9万円に対し8万円を補助（200㎡以下の場合）

　・200㎡超の場合は、100㎡以内毎に診断費用1万円・補助額8千円を加算

● その他の住宅：補助率2/3等（限度額あり）

【対象者・内容】

● 昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造の一戸建て住宅であること

● その他の住宅も対象（詳細は市町村窓口に要確認）

● 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）であること

● 登録事業者による実施であること

● 発注者に特別な要件なし

※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。

補助金・助成金申請時の注意点について

● 工事着手前の申請が必要です

● 移住・定住促進事業は市町村を経由した制度のため、実施市町村の確認が必要です

● 高齢者支援事業は介護保険制度との併用が前提となります

● 耐震診断は登録事業者による実施が必須条件となります