三重県のリフォーム補助金・助成金制度(2025年度)

三重県で使える補助金・助成金制度について
補助金・助成金申請時の注意点について

三重県で使える補助金・助成金制度について

三重県では住宅の耐震化を促進する代表的な補助制度がいくつかあります。ここでは主な制度の要点をご紹介します。

三重県木造住宅耐震診断等事業

■ 三重県木造住宅耐震診断等事業

→ つまり「昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断を無料で実施し、地震に対する安全性を調査する制度」です

【補助金額】

● 診断費用は無料（費用は国1/2・県1/4・市町1/4で負担）
● 概算の補強工事費に関する情報提供も実施

【対象者・内容】

● 昭和56年5月31日以前に建築（着工含む）された木造住宅で階数3階以下であること
● 現に居住している、または居住が見込まれる住宅であること
● プレハブ工法・丸太組構法・大臣等の特別な認定を得た工法は対象外
● 市町が委託し派遣される耐震診断者による訪問調査（約1時間）
● 三重県が後援または一般財団法人日本建築防災協会主催の講習会受講修了建築士等による診断

※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。

三重県木造住宅耐震補強工事等事業

■ 三重県木造住宅耐震補強工事等事業

→ つまり「耐震診断で倒壊する可能性が高いと判定された木造住宅の耐震補強工事費を国・県・市町が助成する制度」です

【補助金額】

● 耐震補強工事：国40％、県・市町各30％補助（工事費100万円の場合、補助金合計100万円で自己負担0円）
● 工事費200万円の場合：国50万円、県50万円、市町50万円（補助金合計150万円、自己負担50万円）
● 簡易耐震補強工事：工事額の2/3、最大30万円を補助（国1/2、県1/4、市町1/4負担）

【対象者・内容】

● 無料耐震診断制度の対象となる木造住宅であること
● 耐震診断および耐震補強設計を行った木造住宅であること
● 現に居住している、または居住が見込まれる住宅であること
● 耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」（評点0.7未満）住宅を「一応倒壊しない」（評点1.0以上）にする補強工事であること
● 簡易耐震補強工事は評点0.7未満を0.7以上にする簡易な補強工事であること
● 市・町が認める防災上必要な地区（密集した住宅地や指定避難路沿い等）であること

※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。

三重県木造住宅耐震補強設計事業

■ 三重県木造住宅耐震補強設計事業

→ つまり「耐震診断で危険性があると判定された木造住宅の耐震改修設計費用を県と市町が助成する制度」です

【補助金額】

● 基本の耐震改修設計：県上限9万円、市町上限9万円（計最大18万円補助）
● 精密診断法による補強設計：県上限17万円、市町上限17万円（計最大34万円補助）
● 耐震改修設計が18万円までの場合、自己負担なしで実施可能

【対象者・内容】

● 無料耐震診断制度の対象となる木造住宅であること
● 耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い又はある」（評点1.0未満）住宅であること
● 「一応倒壊しない」（評点1.0以上）住宅にする耐震改修設計であること
● 精密診断法では必要に応じて壁や天井を剥がし、内部構造を確認する詳細な診断を実施
● 低コスト工法による設計も可能（床と天井を壊さずに補強壁を設置する工法）

※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。

木造住宅のリフォーム工事補助

■ 木造住宅のリフォーム工事補助

→ つまり「耐震補強工事と同時に行う住宅のリフォーム工事費用を県と市町が助成する制度」です

【補助金額】

● リフォーム工事費の1/3を補助（市町の取り扱いによる）
● 補助上限額20万円（市町の取り扱いによる）
● 県内に本店・支店・営業所を有する工事業者による施工

【対象者・内容】

● 耐震補強工事補助を利用する木造住宅であること
● 耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事であること（リフォーム工事単独では対象外）
● バリアフリー改修工事、設備改修工事、外壁・内装改修工事、増改築工事等が対象であること
● 住宅の機能や性能を向上させる目的で行う工事であること
● 間取りの変更、壁紙の張り替え、設備の更新工事、手すりの設置等が含まれる（外構工事や容易に取り外し可能な設備は対象外）

※詳しくは各市町の公式ページをご確認ください。