愛知県のリフォーム補助金・助成金制度(2025年度)

愛知県のリフォーム補助金・助成金制度(2025年度)
- 愛知県で使える補助金・助成金制度について
- 補助金・助成金申請時の注意点について

愛知県のリフォーム補助金・助成金制度(2025年度)

愛知県で使える補助金・助成金制度について

愛知県では住宅の耐震化や省エネルギー化を促進する代表的な補助制度がいくつかあります。ここでは主な制度の要点をご紹介します。

住宅耐震改修費補助事業（マンション以外）

■ 住宅耐震改修費補助事業（マンション以外）

→ つまり「1981年5月31日以前に建てられた戸建住宅で、無料診断により耐震性不足と判定された住宅の耐震改修工事費を県と市町村が助成する制度」です

【補助金額】

● 耐震改修工事費の8/10を補助（市町村の取り扱いによる）
● 補助上限額115万円／戸（市町村の取り扱いによる）
● 補助負担割合：国1/2、県1/4、市町村1/4（市町村の取り扱いによる）

【対象者・内容】

● 1981年5月31日以前着工住宅で、市町村の無料耐震診断の結果判定値1.0未満のものであること
● 判定値1.0以上（かつ0.3以上向上）にする耐震改修工事であること
● 発注者：住宅所有者、工事施工者：特別な要件なし
● 詳細な補助対象費用・申請方法は実施市町村により異なる

※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。

住宅段階的耐震改修費補助事業

■ 住宅段階的耐震改修費補助事業

→ つまり「1981年5月31日以前に建てられた住宅で段階的に耐震性を向上させる改修工事費を県と市町村が助成する制度」です

【補助金額】

● 耐震改修工事費の8/10を補助（市町村の取り扱いによる）
● 補助上限額60万円／戸（市町村の取り扱いによる）
● 補助負担割合：国1/2、県1/4、市町村1/4（市町村の取り扱いによる）

【対象者・内容】

● 1981年5月31日以前着工住宅であること
● 木造住宅：判定値0.4以下を0.7以上に改修、または各階判定値1.0未満を1.0以上にする工事であること
● 非木造住宅：構造耐震指標（Is）0.3未満の階を0.3以上にする改修工事であること
● 発注者：住宅所有者、工事施工者：特別な要件なし

※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。

非木造住宅耐震診断費補助事業

■ 非木造住宅耐震診断費補助事業

→ つまり「1981年5月31日以前に建てられた非木造住宅（戸建、マンション等）の耐震診断費用を県と市町村が助成する制度」です

【補助金額】

● 耐震診断費の2/3を補助（市町村の取り扱いによる）
● 戸建ての場合、補助上限額13.6万円／戸（市町村の取り扱いによる）
● 補助負担割合：国1/3、県1/6、市町村1/6（市町村の取り扱いによる）

【対象者・内容】

● 1981年5月31日以前着工の木造以外の住宅であること
● 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、分譲マンション、賃貸マンション、その他共同住宅（非木造）であること
● 発注者：住宅所有者、工事施工者：特別な要件なし
● 詳細な補助対象費用・申請方法は実施市町村により異なる

※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。

木造住宅耐震診断補助事業

■ 木造住宅耐震診断補助事業

→ つまり「1981年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断費用を県と市町村が全額助成する制度」です

【補助金額】

● 耐震診断費の100％を補助（市町村の取り扱いによる）
● 補助上限額47,200円／戸（市町村の取り扱いによる）
● 補助負担割合：国1/2、県1/4、市町村1/4（市町村の取り扱いによる）

【対象者・内容】

● 1981年5月31日以前着工の木造住宅であること
● 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他共同住宅（木造）であること
● 発注者：住宅所有者、診断：登録事業者による実施
● 詳細な補助対象費用・申請方法は実施市町村により異なる

※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。

木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

■ 木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

→ つまり「高齢者や障がい者が住む1981年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震シェルターの設置費用を県と市町村が全額助成する制度」です

【補助金額】

● 耐震シェルター整備費の100％を補助（市町村の取り扱いによる）
● 補助上限額30万円／戸（市町村の取り扱いによる）
● 補助負担割合：国1/2、県1/4、市町村1/4（市町村の取り扱いによる）

【対象者・内容】

● 高齢者または障がい者が居住する住宅であること
● 1981年5月31日以前着工の木造住宅であること
● 発注者：住宅所有者、工事施工者：特別な要件なし
● 詳細な補助対象費用・申請方法は実施市町村により異なる

※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。

民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業

■ 民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業

→ つまり「風の強い地域にある住宅の瓦屋根の耐風性を診断し、基準に適合しない屋根の改修工事費用を県と市町村が助成する制度」です

【補助金額】

● 耐風診断費の2/3を補助、補助上限額31,500円／棟（市町村の取り扱いによる）
● 耐風改修工事費の23％を補助、補助上限額24,000円／㎡×屋根面積または240万円の低い方（市町村の取り扱いによる）
● 診断の負担割合：国1/3、県1/6、市町村1/6（市町村の取り扱いによる）
● 改修の負担割合：国11.5％、県5.75％、市町村5.75％（市町村の取り扱いによる）

【対象者・内容】

● DID地区等（基準風速32m/s以上）または地域防災計画等で指定する区域にある住宅・建築物の瓦屋根であること
● 改正された基準に適合しない瓦屋根の改修工事であること
● 診断：かわらぶき技能士、瓦屋根工事技士、瓦屋根診断技士等による実施
● 詳細な申請方法は実施市町村により異なる

※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。