山梨県のリフォーム補助金･助成金制度(2025年度)
山梨県で使える補助金・助成金制度について
山梨県では、地震に強い住宅づくりを促す耐震改修等の支援制度があり、古い木造住宅の安全性向上が主な目的です。以下、その内容をまとめます。
山梨県 木造住宅耐震改修等支援事業
→ つまり「昭和56年以前に建てられた木造住宅を対象に、耐震診断・設計・改修工事や必要なら建て替えの費用を県が助成する制度」です。
【補助金額】
● 設計費および耐震改修工事費または建替えに要する費用に対し、市町村が補助する費用が交付対象
【対象者・内容】
● 昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の住宅で、2階建て以下、長屋・共同住宅ではなく、借家でない個人所有の住宅が対象です
● 耐震診断の結果、総合評点が 1.0 未満と判定された住宅が対象です
● 建て替えの場合は、その後の住宅が土砂災害特別警戒区域外で、省エネ基準に適合することが条件になります
● 以前「木造住宅耐震改修設計支援事業」の補助金を受けていないことも要件です
※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。
耐震シェルター設置支援事業
→ つまり「木造住宅で耐震性能が非常に低いと診断された場合に、耐震シェルターや防災ベッドを設置するための費用を県が市町村を通して一部補助する制度」です。
【補助金額】
● 補助率などの具体的な割合は市町村が実施する制度によって異なります（県は市町村への助成者）
【対象者・内容】
● 対象住宅は昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の住宅（２階建て以下・長屋や共同住宅以外）であること
● 耐震診断を受けて総合評点が0.7未満と判定された住宅が対象です
● 発注者は住宅所有者で、借家でない個人所有の住宅であることなどの要件があります
※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。
補助金・助成金申請時の注意点について
● 工事または建て替えに着手する前に申請し、交付決定を受けることが必要です
● 補助上限額・補助率・対象住宅の要件など細かく定められており、要件を満たさない場合は対象外になります
● 予算に限りがあり、枠が埋まり次第終了することがありますので、早めに自治体に確認してください
