埼玉県のリフォーム補助金・助成金制度(2025年度)
埼玉県で使える補助金・助成金制度について
埼玉県では家庭の省エネ・再エネ設備導入を促進する補助制度があり、太陽光発電・蓄電池・エネファームなどが対象です。主な制度を整理します。
■住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度
→ つまり「住宅に太陽光発電・蓄電池・太陽熱利用・燃料電池など省エネ・再エネ設備を新たに導入する工事費用を県が一部または全額助成する制度」です。
【補助金額】
● 太陽光発電設備:7万円/kW(上限35万円)
● 太陽熱利用システム:補助対象経費の2/3(上限20万円)
● 蓄電池:10万円/件
● 家庭用燃料電池システム(エネファーム):5万円/件
【対象者・内容】
● 埼玉県内の自己が居住する既存住宅への設置であること
● 「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者認定」を受けている事業者との契約によること
● 県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること
● 補助対象機器の設置であること
※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。
■ 住宅・建築物の耐震診断・耐震改修に関する補助制度耐震改修等事業
→ つまり「多数の人が使う建物(学校・病院・劇場等)の耐震診断・設計・改修を県が補助する制度」です
【補助金額】
● 補助率は通常3/2(対象により異なるが約2/3)
● 緊急輸送道路や避難施設等では10/10(全額補助)となる場合あり
● 補助限度額:一般建築物300万円、緊急輸送道路閉塞建築物など1,000万円/戸などの区分あり
【対象者・内容】
● 昭和56年5月31日以前に着工された埼玉県内の建築物が対象です
● 多数の者が利用する用途の建築物(学校・病院・劇場・百貨店等)および共同住宅等が含まれます
● 耐震診断・耐震改修設計・改修工事・建替え・除却工事が対象事業です
● 所管区域は12市を除く県内全域です
※詳しくは各自治体の公式ページをご確認ください。
補助金・助成金申請時の注意点について
● 補助申請→交付決定→工事契約の順で手続きする必要があります
● 見積書は複数業者から取得し、必要書類を揃えることが重要です
● 対象建築物や補助率・限度額は建物の用途・規模・地域によって異なりますので自治体要綱を確認してください